2020-04-22 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
昨年開催いたしました、先生おっしゃった有識者検討会、全銀協、地銀協、日本プライベート・エクイティ協会、日本ベンチャーキャピタル協会、そして特定投資業務のユーザーなどの関係者から幅広く御意見を賜りました。
昨年開催いたしました、先生おっしゃった有識者検討会、全銀協、地銀協、日本プライベート・エクイティ協会、日本ベンチャーキャピタル協会、そして特定投資業務のユーザーなどの関係者から幅広く御意見を賜りました。
その支援の一環として、こういったシェアリングエコノミーなどの分野で成功をおさめた起業家の表彰等を通じまして、その社会的地位を向上させて、チャレンジ精神を社会全体に醸成していく、こういうことをやってございまして、例えば、昨年の日本ベンチャー大賞、これで、厳正な審査の結果でありますけれども、シェアリングエコノミー事業者が大賞に選ばれたというふうなことであります。
これらの目標を早期に実現するため、起業家教育や日本ベンチャー大賞の開催などを通じた社会の意識改革、金融、税制や補助金による資金面での支援などの施策を講じてまいりました。 さらに、今回の産業競争力強化法の改正では、市町村などによる創業普及啓発の取組を新たに支援することとしております。 産革機構のベンチャー投資の実績と改編についてお尋ねがありました。
開業率、廃業率や起業活動指数の目標を達成するためには、まず起業家教育というんですか、そういったものとか、あるいは日本ベンチャー大賞の創設などを通じて社会の意識改革が必要だろうというふうに思っていますし、またベンチャー支援のための税制あるいは創業促進のための補助金などによる資金面での支援、それから経営者保証に関するガイドラインの周知普及など、これらを通じてベンチャーの創出に全力で取り組んでまいりたいというふうに
これらの目標をできる限り早期に達成するため、起業家をたたえる日本ベンチャー大賞の創設、小中学校からの起業家教育、個人保証がなくても融資を受けられる要件等を示したガイドラインの周知、普及、日本の起業家のシリコンバレー派遣などを通じて、我が国をベンチャー精神あふれる起業大国とするため、全力で取り組んでいきたいと思います。
さらに、安倍政権になりまして、安倍総理の肝煎りで日本ベンチャー大賞というのを設置いたしまして、これもこの協議会の方で事務局やらせていただきまして、この間、第二回やりましたけれども、千人ぐらいの方に御賛同いただきまして交流の場を設置しているところでございます。
○国務大臣（林幹雄君） 日本再興戦略で掲げる開業率、廃業率一〇％台の目標達成に向けまして、経済産業省では、まず起業家教育や、インパクトのある新事業を創立した起業家を表彰する日本ベンチャー大賞などを通じての意識改革、そしてまた創業スクールなどによるノウハウ面での支援、さらに税制、創業促進のための補助金などによる資金面での支援、そしてシリコンバレーと日本の架け橋プロジェクトにより日本の起業家をシリコンバレー
そういう中で、経産省、政府といたしましても、例えば昨年度から新たに日本ベンチャー大賞というものを創設をいたしまして少し社会の意識改革に取り組もうということをしておりますし、また、先ほどの経営者の保証というようなことにつきましては、経営者保証ガイドラインの周知、普及を通じて、思い切った事業展開を促進していきたいと思っております。
さて、先ほど日本ベンチャー大賞のお話もございましたけれども、参考人の皆さんからの意見でも、企業全体として取り組んで発明というのが行われる、様々な資源が企業に集約して、そこにある一人あるいは複数、そういう人たちの発明というのがある。
加えまして、一般社団法人日本ベンチャーキャピタル協会、こちらはベンチャーキャピタルが集まっております協会でございますけれども、こちらとの連携を通じましてベンチャーファンドの組成状況ですとか投資の動向、さらには投資先の支援状況、こういったところの把握に努めているところでございます。
ちなみに、今回、プロ向けファンドで問題がある適格機関投資家のＬＰＳでは、日本ベンチャーキャピタル協会の調べによると、契約関係があやふやだったり、あるいは情報の開示がしっかりなされていない例が多くある、こういうことであります。実際、このＬＰＳというのは所管の法律でいくと経産省でありますよね。
具体的には、初等教育レベルからの起業家教育の着手や、昨年度新たに創設した日本ベンチャー大賞などを通じて社会の意識改革に取り組むとともに、大企業とベンチャーとの連携、マッチングを促進するためのベンチャー創造協議会の創設、産業競争力強化法に基づく市町村による継続的な経営指導に対する支援、エンジェル税制、創業融資、創業スクールなど、起業家に対する資金及びノウハウの提供、さらには、今国会に提出しております中小企業需要創生法案
この目標をできる限り早期に達成するため、起業家をたたえる日本ベンチャー大賞の創設、小中学校からの起業家教育、個人保証がなくとも融資を受けられる要件等を示したガイドラインの周知、普及などに全力で取り組んでまいります。 日本を元気にする会も積極的に御提案をいただき、共に日本の経済活性化に取り組んでいただきたいと思います。 原発再稼働についてお尋ねがありました。
午前中の伊丹参考人もいわく、日本ベンチャーの支援は失敗の歴史であったというような今日は発言をいただきまして、私もそのように思っております。産業競争力法案では、開業率を一〇％にするべく市町村が創業支援業者と連携して創業者を支援すること、そしてお手元の資料に、こちらにありますように、ワンストップ支援体制を組むということが一つのメーンになっていると存じ上げております。
○西川参考人 その三社は、第一三共株式会社、レンゴー株式会社、そして日本ベンチャーキャピタル株式会社の三社でございます。
これに関連して、もう一つは、日本ベンチャーキャピタル協会というのがありますけれども、そこの中のグロービス代表の堀さんがインターネットでこういうことをおっしゃっております。今回の税制改正の中身を去年の十一月二十六日に知ったと。それは私が理事を務めている日本ベンチャーキャピタル協会に経済産業省から連絡が入ったんだと。
それで私は、ちょうど二年前でありますけれども、日本ベンチャー学会というのを創立したわけであります。現在会員は千五百人になっておりますけれども、学生部会というところに多くの学生が入ってくるのと、やはりベンチャー学会で日本のカルチャーを変えていく必要があるんじゃないかということで、昨年の第一回の大会ではベンチャーが文化を変えるというようなテーマで議論をしたわけであります。
これが実現いたしますと、ＮＡＳＤＡＱに公開している約五千銘柄に日本から投資がしやすくなるわけでございまして、もちろん日本のベンチャー企業もそこに登録することができる、創業したてで資金力のない日本ベンチャー企業が株式公開を通じて必要な事業資金を手に入れることもできるということになっていると思っております。 日本の今までの株式市場といいますと、株式公開まで大体二十年ぐらいかかったのです。